派遣法、改正は2020年からですよ!「退職金」をゲットだぜ!

正直、この「派遣法改正」のニュースを始めて目にした時は「自分が派遣してた時にやってよーー!!」と嘆きました。そしたら辞める時「ウハウハ」だったのに(笑)ちなみに今年はボーナス貰いました?

 

・・・え?・・・「俺(私)は派遣だバカヤロー!!」とか言わないでください

( ノД`)・・・そんなに怒らなくても・・・

 

 

自分も派遣をやってたからわかります。いつも言ってましたよ「ボーナスはなくてもいい!!だから・・・スン氏ヲクダサイ(寸志)」って・・・( ゚д゚)ギブミーファイブ!!(?)

 

そんな12月にいつもテンションを下げているであろう派遣社員さん達に少し早い朗報があります(^^♪確実にメリットがある内容です。

派遣法改正:同一労働には同一賃金を。退職金もね

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派遣法改正より同一労働に対して同一賃金を義務づける事に



昨年の6月下旬より国会で働き方改革関連法案を成立しました。これにより「同一労働・同一賃金」の定めが出来ました。これにより、正社員とパートタイム・有期雇用者との待遇の差別を禁止します。

 

つまり、「正社員の功績を称えて沢山賞与を、加えて退職金も支給するなら「派遣社員達も同じく」功績を称えて支給してよ」という事です。

 

注意:あくまで同一労働に対してです。大事な事なのでもう一度言います。同一労働に対して同一賃金です。 

 

そういえば・・・派遣社員ってボーナスないよね?

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必ずしもボーナスがないと言うわけではい


 

実はこれ、「解釈の問題」なんです。どういう事かといいますと・・・派遣社員の給与体系というのは「賞与を給料に含んでいる」からです。そもそも派遣社員の時給が高いのにはこういった背景があるのです。

 

とはいえ、「賞与」に関しても「同一労働に対して同一賃金」は原則となりますので、現時点で正社員との待遇差がある場合は実質的に「賞与分が上乗せされる」ので賃金がUPする事になります。

 

派遣法の改正による同一労働・同一賃金はいつから?

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派遣法改正:2020年4月1日改正、中小企業は2021年4月1日から

 派遣法改正による同一労働同一賃金の施工は2020年4月1日からとなります。ただし、これは大企業の話であって、中小企業対象のパートタイム・有期雇用労働法が適用されるのは2021年4月1日からとなっております。

 

つまり、企業規模により1年間のタイムラグが生じる事になりますのでお間違えの無いようにお願いします。

 

待遇差がある場合はどうする?

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業務内容・責務による差はどうしても出てくる事が・・・

同一労働に対して同一賃金という事は「労働に差があればこれ(同一賃金)を認めない」という意味にもなります。

 

 

この場合、パート・契約・派遣社員の方達は「じゃあ、何で正社員とここまで差があるんですか?教えて下さい」という風に「待遇差の内容と理由に関して説明を受ける権利」がいただけます。つまりは「会社は待遇差についての説明をする義務」が生じる事になります。

 

当然ながら業務内容によって異なる

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業務内容・責務による賃金の問題は深刻・・・

このお話を聞いて「良かった、自分は頑張っているから賃金がUPする」という解釈をしてしまうと早合点です。と言うのも、先程も申しましたように「同一労働に対する同一賃金」だからです。シンプルなようで難しい問題となります。

 

例えば、正社員はパート・契約社員・派遣社員と比べて責任が大きいのも確かな事実である事が多いです。「正社員だから転勤がある」・「正社員だからパートを管理する立場でいないといけない」・「正社員だから非正規の方の分も怒られる」と言う様に「責務と業務の割合が大きい」のも正社員の務めであるのです。

 

この点を間違えると「私、正社員の〇〇さんと同じ仕事をしてるのに賃金の差別をするんですか?」と言う間違いが起きてしまい、トラブルになりかねませんのでご注意ください。

 

とはいえ、退職金が出るのは確かである

非常に難しい問題ではあるのですが、確実に言えるのは「派遣社員に退職金が追加される」という事です。今までの派遣法と言うのは、「ボーナスをもらうには直接雇用する必要がある」というのが常識でした。そのためには、紹介予定派遣にしろ派遣先に自身の業績を認めてもらい直接雇用という形を取り、その会社でボーナスをもらうという流れになります。

 

紹介予定派遣と保険的な扱いになるかもしれない退職金

 

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最悪の場合にも助かるのが退職金の存在

ちなみに一応説明すると、紹介予定派遣と言うのは「契約更新を繰り返す一般派遣」とは違い、「契約期間の定めによりその条件を満たした場合」は「派遣先の会社で正社員にしますよ」という制度です。ただ、これも良し悪しでなかなか難しいケースが多いです。

 

というのも、直接雇用となると当然ながら「派遣社員」は「派遣会社を辞める」事になります。その合意金として派遣中の派遣社員を直接雇用する企業は派遣会社に対して多額の金銭を支払う事になるからです。そうなってくると、「うーん・・・勤務態度は悪くないけど身体が弱いんだよな・・・ちゃんと続くのかな?・・・」とシビアな目線で見られる事も少なくないのです。

 

 

この場合、派遣先の会社は「紹介予定」の派遣社員に対して「やっぱり派遣社員として契約しない?」だとか、最悪の場合は「ごめん・・・次の対象者が待っているから」という事になり兼ねません。このような事態を踏まえると退職金がいただけるようになるのは非常に心強い事だと言えます。

 

まとめ:派遣法改正により派遣社員が優遇される

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派遣法改正により派遣社員は以前より優遇される

いかがだったでしょうか?働き方改革法による改正が進む中、派遣に関する法案も大きな転機を迎えます。こうした中、今後も派遣としてやっていく家庭の方も多くいらっしゃるはずです。

 

この派遣法をしっかり頭に入れて「先の不安のない派遣ライフ」が送れる事を筆者は願っております。今回は以上となります。最後までご愛読いただきましてありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

筆者からのお願い:

 

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