【iDeCoの最新事情「事業主の証明書不要」とiDeCoのメリット7選を徹底解説】
このように考えている、iDeCo加入検討者に朗報です。大手証券会社やau・楽天証券他証券会社等が推奨している「iDeCoの事業主の証明書記載不要(個人の証明書記載が廃止)」が2024年12月より始まります。
そこで今回はiDeCoの「事業主の証明書記載不要」について投資経験者及びお金に関する情報のプロである家計改善ブログの筆者が詳しく解説していきます。
iDeCoの運用をこれから積極的に行っていく方に対して必ず有益な情報をお届けいたしますので、最後まで記事を読んでみてください。
※iDeCoを始めない選択をした方については、「代用」としまして「個人年金」の魅力を記事の後半にて解説しますので是非ともご活用ください。
・同じく【2024年12月改正】拠出限度額の上限の内容についてわかる
・iDeCoの基本的な仕組みと「メリット」・「デメリット」がわかる
・iDeCoの「節税」について「所得控除」の詳しい仕組みがわかる
・その他、iDeCo以外のお得制度「個人年金」についても解説 etc
※これらの改正により、企業年金とiDeCoを併用する人の公平化が図られます。
ただし、DCやDBなどの掛金合計額によっては、iDeCoの掛金を拠出できなくなる場合もあるため注意が必要です。
今回の2024年12月2日による「iDeCoの制度改正」は、新規加入者は勿論の事、継続加入の方にとってもとてもややこしい内容となります。
今回のiDeCo改正と関わりの深い、DCやDBについては下記にて順番にご説明させていただきます。
- iDeCoがついに制度改正「事業主の証明書が不要になります」
- iDeCoの仕組みについて「メリット7選」で徹底解説
- iDeCoの仕組みについて「デメリット7選」
- 現行のiDeCoは2024年12月より拠出限度額が2万円に拡大
- iDeCoの最大の特徴は節税「所得控除」を詳しく解説
- iDeCoと新NISAの違いを比較
- iDeCoが合わなかった方へ「個人年金保険」をおすすめ
- まとめ：iDeCoがついに制度改正「事業主の証明不要と拠出限度額拡大」が凄い
iDeCoがついに制度改正「事業主の証明書が不要になります」
【引用：厚生労働省】
iDeCoの参入障壁となっている【事業主の証明書】が不要となります。
これにより、「会社員」や「公務員」の方は、iDeCoを始める際に記入が必要だった【事業主の証明書】を会社側に書いてもらう必要が無くなります。
また、拠出額の引き上げも今回のiDeCo改正の一つですので、下記にて順番にご説明させていただきます。
※事業主の方で払込を行う場合は引き続き事業主の証明書記載が必要ですのでお気を付けください。
iDeCo「事業主の証明書」記載の廃止はいつから?
2024年12月2日より「iDeCo加入の際に必要だった事業主の証明書が必要なくなります」。iDeCo制度改正により「会社員」と「公務員」の方がiDeCoを始めやすくなったため、大きなメリットだと言えます。
ただし、iDeCo加入に際して「完全に事業主の証明書記載を廃止するわけではない」ので注意が必要です。
iDeCo「事業主の証明書」記載が必要な場合
新規加入だけでなく、iDeCoの継続をする場合でも「iDeCo+のような掛金を事業主払込」による適用を受ける場合は「引き続き」事業主の証明書記載が必要となりますのでお気を付けください。
iDeCo「事業主の証明書」記載廃止を含む2024年12月の制度改正の対象は?
iDeCoの2024年12月2日から始まる「事業主の証明書記載」の廃止(事業主の証明書記載が必要なくなる)・拠出額12,000円→20,000円に引き上げがいよいよ実施されます。
事業主の証明書記載不要と拠出額の引き上げ(2024年12月2日)制度改正の対象は【公務員を含む第2号被保険者】です。
【iDeCo改正の対象外】
・企業年金に加入してない第２号被保険者：23,000円(月額)
・企業型DCのみ加入第２号被保険者：23,000円(月額)
【iDeCo改正の対象】
・それ以外の第２号被保険者：12,000円(月額)⇨【最大20,000円に改正】
iDeCo「事業主の証明書」に記載する必要があった内容について
iDeCoを始める際に「2024年12月1日」までは事業主の証明書の記載が必要でしたが、そもそもどのような情報の記載がiDeCoの加入で必要だったかを「予備知識」として知っておく事も重要です。
iDeCoの事業主の証明書記載に必要(12月2日より不要となる証明書の)内容については以下の通りです
【iDeCo加入希望者の場合】
・掛金額区分
【事業主がiDeCo証明書を記載する場合】
・事業主の署名等
また、ここからは【iDeCoをこれから始める方に必要な基本内容】をメリット「7選」でお伝えします。
iDeCoの仕組みについて「メリット7選」で徹底解説
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、大きく分けて7つのメリットがあります。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、日本政府が支援する退職貯蓄制度です。
「iDeCo」は、個人がより快適な退職後の生活を確保できるようにするために設計されていますが、iDeCoの人気の理由はずばり「節税」にあります。
ここでは、【事業主の証明書記載不要】以外のお得な情報、また、iDeCoの基本的な仕組みを「iDeCoの仕組み及びメリット7選」として今からiDeCoを始める初心者の方に向けてわかりやすく解説します。
iDeCoのメリット①個人としての年金の構築が「1,000円単位」で出来る
iDeCo は、個人が就労期間中に退職金基金に定期的に拠出できる、税制優遇が大きく、その節税額は個人年金保険より大きいです。
iDeCoの加入は自営業者、中小企業の従業員、さらには会社の年金制度に加入していない大企業だけでなく、専業主婦の方を含む全ての成人の方向けに制度改正されてきました。
また、iDeCoの拠出額は任意であり、加入者は年間の限度額内で拠出額を「1,000円単位」で選択できます。
iDeCoのメリット②税制優遇：公的年金等控除or退職所得控除の適用
iDeCoの主な魅力の 一つとして税制上の優遇措置があります。iDeCo口座への拠出金は課税所得から「所得控除」として差し引かれるため、年間所得税の負担が軽減されます。
さらに、口座内の投資収益は課税繰り延べされます。課税繰り延べとは「掛金や利息に対して税金がかからず受け取り時に一括して課税となる仕組み」の事を指します。
ただし、
老後にiDeCoの掛金を受け取る際には、年金受け取りで「公的年金等控除」・一時金としての受け取りで「退職所得控除」が適用されますので結果的に非課税となるケースが多いです。
【注意】iDeCoの毎月定額拠出が一時停止になる場合
iDeCo掛金の毎月定額拠出への変更に際して注意があります。例えば、DB(確定給付企業年金)・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金・私立学校教職員共済などの他制度に加入している場合は、iDeCoの掛金を毎月定額拠出に変更する必要があります。
他制度加入の関連で必要になるにもかかわらず、iDeCoの変更手続きをしない場合は2025年1月引落分以降、iDeCoの掛金拠出が一時停止されます。
iDeCoのメリット③職業別にiDeCo加入できる
iDeCoの加入資格は、基本的には20 歳以上65歳未満の方ですので、「現役世代のほとんどの方が活用」できます。
また、国民年金の任意加入被保険者者については、60歳以上の方もiDeCo加入の対象です。拠出限度額は雇用状況によって異なります。加入年齢と詳しい条件については、iDeCo公式サイトもご参照ください。
参照「iDeCo公式サイト」
iDeCoの拠出限度額「職業別」
iDeCoの年間拠出限度額は「自営業・フリーランス」・「中小企業従業員」・「大企業の従業員」及び「個人の運用状況」によって異なります。
【職業別：iDeCoの年間拠出限度額】
自営業・フリーランス：年間816,000円
中小企業従業員：年収816,000円（一部変動あり）
大企業の従業員：年間276,000円（または、会社の年金制度に応じてより低くなります）。正確な限度額は、個人の具体的な状況に応じて異なる場合がありますのでお気を付けください。
iDeCoのメリット④金融商品でお得に資産運用が出来る
iDeCo システムの参加者は、株式、債券、投資信託など、さまざまな金融商品から拠出金の投資方法を選択できます。
これらの金融商品は金融機関によって管理され、iDeCo加入者はリスク許容度と退職目標に基づいて投資の選択ができます 。
また、重要な点は、iDeCo のすべての投資収益が非課税運用により効率的に増加することです。
※iDeCoの投資信託での運用は元本保証がないのでお気を付けください。また、人気のオルカン(全世界株式：オールカントリーの略称)はSBI証券の場合は「取り扱いがあります(新NISAを含む投資信託での資産運用)」。
その一方で、SBI証券では「iDeCoでのオルカン運用は出来ない」のでご注意ください。
iDeCoのメリット⑤元本保証型で安定した運用が出来る
実は、iDeCoは必ずしも「元本保証がない訳ではありません」。「定期預金」などの「元本保証型」の拠出も可能であり、iDeCoの掛金額は【最低5,000円】から「1,000円単位での設定が可能」です。
ただし、投資リターンではないため大きな見返りは期待できないのでその点はご注意ください。
iDeCoのメリット⑥死亡一時金の特例措置
iDeCo 口座からの引き出しは、基本的には個人が 60 歳に達した後に開始できます。資金は一括または分割で引き出すことができ、引き出し時に課税されますが、通常は通常の所得よりも低い税率です。
また、通常は条件が厳しく「60歳までは引き出せない」iDeCoですが、特例も有ります。
想定される状況としまして、もし加入者が死亡した場合、iDeCoの口座資産は全額売却指定され、「一時金」扱いとなり遺族の受取人に相続されます。※iDeCo加入者の遺族による一時金請求の事を「裁定請求」と呼びます。
また、死亡一時金は「一時金扱い」のため「年金形式での受け取りは不可」及び「遺族自らの請求が必要(裁定請求)」となりますのでお気を付けください。
iDeCo「死亡一時金」の優先順位について
iDeCoの加入者が万が一、もしくは病気等によりお亡くなりになりになるケースも残念ながらございます。
この場合、「遺族の方にiDeCoの運用資産を一時金としてお渡し」する事になるのですが、その場合に「優先順位」のお話が出てきます。
【iDeCoの死亡一時金の遺族受け取り時の優先順位について】：優先順
①指定受取人
②配偶者
③子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で「加入者の収入で生計をしていた方」及び①と②以外の親族
④②に該当しない父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹
⑤子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、③に該当しない方
iDeCoのメリット⑦【所得控除】年末調整・確定申告で節税が出来る
iDeCoは節税として「年末調整or確定申告」をする事が可能です。詳細としまして、「掛金の全額を所得控除」する事が出来ます。
更に詳しい内容については下記にて順番にご説明させていただきます。
年末調整・確定申告を活用して退職後の貯蓄を蓄えよう
iDeCo は、退職後の貯蓄を非課税で運用出来る(投資に対しての利益が非課税)お得な制度であり「年末調整・確定申告」が出来るのも魅力的です。
定期的に拠出を行い、投資を選択することで、更にお得に資産運用をする事が出来ます。
また、退職後に向けて多額の資産を積立することができ、運用時と受取時の両方で税金が軽減されるという節税対策にもなる最強のツールの一つです。
ただし、お得だらけのiDeCoにも「デメリット」がありますのでそちらについてもご確認ください。
iDeCoの仕組みについて「デメリット7選」
iDeCoは、「所得控除」を始めとしたメリットが大きいですが、デメリットもあります。そこで、「iDeCoのおさらい」として「デメリット7選」について解説します。
【iDeCoデメリット7選】
iDeCoのデメリット①預貯金として考える事が出来ない⇨【iDeCoを通して定期預金が貯まっていきますが普通預金の感覚で必要に応じて引き出しが出来ません】
iDeCoのデメリット②60歳までは引き出せない⇨【①番の補足にもなりますが60歳までは引き出せない為、自忍耐力が必要な資産運用という点に注意です】※60歳以上は国民年金任意加入者の場合のみiDeCoに加入できる
「加入対象が他界」・「高度障害者」になった場合は「死亡一時金」・「障害給付金」として資産の受け取りが可能です。※その他ケースは条件が厳しい
iDeCoのデメリット③元本割れのリスク有⇨【定期預金(元本確保型)で運用する場合と違い投資信託(価格変動型)を活用する場合は元本割れリスクや利回り保証がない関係で資産が減るリスクもあります】
iDeCoのデメリット④加入期間が必要⇨【60歳から年金資産を受け取る場合には10年間の加入期間が必須となります】
iDeCoのデメリット⑤手数料がかかる⇨【 加入及び移換時手数料「国民年金基金連合会に初回で2,829円」
・収納手数料「月/105円」事務委託手数料「月/66円」
・口座管理手数料「月最大/450円(金融機関によっては無料)」
・投資信託の信託報酬【目安0.1~2%程】
・給付手数料「受け取り1回ごとに440円」
・ 還付手数料「還付発生の都度1,048円+信託銀行に440円」】
※iDeCoに必要な手数料の各金額は税込価格です
楽天証券(ロボアドを含む)・SBI証券・マネックス証券・イオン銀行・大和証券
iDeCoのデメリット⑥自身で金融機関を選ぶ必要がある⇨【⑤の補足にもなりますが、優良な金融機関を選ぶのはご自身での判断となるため慎重なリサーチが重要です】
iDeCoのデメリット⑦iDeCoの年金資産受け取りで課税される場合がある⇨【年金として受け取る額が110万円を超える場合は課税対象及び確定申告が必要です】
iDeCo加入に必要な「２つの書類」について
iDeCoの加入申込には、会社員や公務員（第2号被保険者）の場合、
「①個人型年金加入申出書」と「②事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」の2つの書類が必要です。
「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」には、加入希望者が記入する項目と会社が記入する項目があります。
加入希望者は「申出者の情報」と「掛金額区分」を記入し、会社は「事業主の署名等」以降を記入します。
事業主の証明書は記入不備が発生しやすい書面なので、お勤め先のご担当者様に確認の上、お申込みください。
担当部署が分からない場合は、給与や年末調整を担当している部署に尋ねるとよいでしょう。
※事業主の証明書記載は2024年12月2により不要(廃止)となります。個人型年金加入申込書についてはiDeCoの加入に必要となりますのでお気を付けください
iDeCoの加入に必要な物「5選」
- 個人型年金加入申出書
- 年金手帳 or基礎年金番号の通知書
- 本人確認書類のコピー(ネットバンキングの場合は不要)
- 掛金の引き落としにご使用する銀行口座の番号を含む口座情報
- 銀行のお届け印 ※書面にて申し込む場合のみ必要となります
現行のiDeCoは2024年12月より拠出限度額が2万円に拡大
iDeCoの2024年12月からの制度改正は【事業主の証明書が不要になる】だけではありません。実は【拠出限度額】も拡大されます。詳細としまして、
第２号被保険者(公務員を含む)がiDeCoの拠出掛金をする場合「月額1万2,000円」までだった掛金が12月2日より「月額2万円」に拡大します。
iDeCoの最大の特徴は節税「所得控除」を詳しく解説
「出典：iDeCo公式サイト」
iDeCoを始めていない人や新NISAを主軸として考えている方からしたら【そもそもiDeCoの何が良いの？】と思われるかもしれません。
そこでご説明させていただきますが、実はiDeCoの大きなメリットの一つに「節税」があります。
節税と聞くと「ふるさと納税」のように「返礼品の兼ね合いで間接的なだけでは？」のようなご意見もあります。
ですが、実はiDeCoの節税はかなりお得です。何故なら「所得税全額」が関わってくるからです。
iDeCoの節税は「全額」及び「所得控除」に有り
iDeCoの節税は本当に大きいです。その理由は【iDeCoの所得控除】にあります。
詳細としまして、【iDeCoの運用にかかる掛金全額】を【所得控除】として節税できるからです。iDeCoの所得控除の種類は「小規模企業共済等控除」として所得控除ができます。
例えば、最低限度額の5,000円/月を1年間の12か月分積み立てるとiDeCoの年間掛金は【60,000円】となります。
この60,000円が「全額分」を「所得控除」として「年末調整」もしくは「確定申告」をして「節税」する事ができます。
そして、年末調整・確定申告による所得控除の区分は「小規模企業共済等控除」となります。
iDeCoの所得控除は年末調整できる？「個人事業主の場合」
原則として個人事業主は「年末調整」ができませんので「iDeCoの所得控除を受けるため」には「確定申告」を行ってください。
その際、個人の場合(会社員・公務員)と同じく「小規模企業共済等掛金払込証明書」が必要になりますので忘れずに保管しておいてください。
※iDeCoの所得控除を「個人事業主の方」が受ける際は「確定申告確定申告書B・第一表」の右側にその年のiDeCo掛金全額を記入してください
iDeCoの所得控除は年末調整できる？「個人の場合」
iDeCoの掛金全額を「年末調整」する事が出来ます。やり方としまして、年末調整の際に【小規模企業共済等掛金控除】の欄があります。
この欄の【確定拠出型年金法に規定する個人型年金加入者掛金】の右隣(あなたが本年中に支払った掛金の金額)に「その年に支払った掛金の全額」を記入します。
iDeCoの年末調整で必要な書類は？
iDeCoの所得控除を受けるためには書類も必要です。iDeCoの節税のために必要になってくるのが「小規模企業共済等掛金払込証明書」です。
そのため、iDeCoの所得控除を「年末調整」にて受ける方は、「小規模企業共済等掛金払込証明書」添付を忘れずに行ってください。
※iDeCoを年末調整しない場合(非該当の方)は「確定申告」にて所得控除を行ってください
iDeCoと新NISAの違いを比較
iDeCoと新NISAはどちらも「節税効果」が高い日本の人気制度ですが、それぞれの良い所と悪いところがあります。
一番わかりやすい比較部分としまして、【iDeCoの掛金】・【新NISA】の掛金の下限額があります。
例えば、「iDeCo」は最低積立額が5,000円以上必要なのに対して「新NISA」は100円から始める事が出来ます(投資信託)。
そのため、【余裕資金】や貯蓄の許容範囲内で決める事もiDeCoや新NISAの運用において大事な部分です。
iDeCoが合わなかった方へ「個人年金保険」をおすすめ
iDeCoは節税面での大きなメリットがある反面、「細かな引き出しが出来ない」・「加入対象に当て嵌まらない」等の問題もあります。
そこで、iDeCoの加入を断念してしまった方に向けて【iDeCoに勝らずとも劣らずな安定の保険商品】である【個人年金保険】をメリット「4選」としてご紹介します。
個人年金保険のメリット「4選」
個人年金保険は各金融機関・保険会社が推奨してる「金融商品」です。「保険商品」と聞くと警戒される方も多いですが、「個人年金保険」はかなりおすすめです。
何故なら【条件を満たせば元本保証が付く】及び【年末調整での節税が可能】だからです。
iDeCoの代わりとしてもおすすめな、節税メリットの大きい「個人年金保険」のメリットについては下記にて4選でご紹介させていただきます。
【個人年金保険のメリット4選】
個人年金保険メリット①貯蓄が苦手でも老後資金を積み立てられる
個人年金保険メリット② 個人年金保険料控除で、税負担を軽減できる
個人年金保険メリット③保険料を一括払い（一時払い）にすると受取率（解約返戻率）が上昇する
個人年金保険メリット④ 据え置き期間を置くと返戻率が上昇する
iDeCoと同様、メリット・デメリットはありますが、貯金をするよりもお得な制度となっております。
個人年金保険の説明は以上です。それでは、iDeCoのまとめに入ります。
まとめ：iDeCoがついに制度改正「事業主の証明不要と拠出限度額拡大」が凄い
今回は【制度改正】iDeCoのメリット7選と【事業主の証明書不要】を解説についての記事を公開しました。
結論としまして、iDeCoは加入条件・手数料が気になる反面、年金としての受け取り及び節税の観点においては、非常に優れております。
また、iDeCoの【制度改正】である「事業主の証明書記載」と「拠出額を20,000円に引き上げ」を含む「iDeCoの仕組み」として「iDeCoのメリット・デメリット」について触れてきましたが、内容が難しいのでまとめに入ります。
それでは、事業主の証明書記載が不要となった【iDeCoののまとめ15選】をご覧ください。
・【iDeCoの制度改正】2024年12月分(2025年引落分)より拠出額が20,000円に
・2024年12月2日の改正後も「事業主の証明書記載」が必要なパターンがある
・事業主の証明書記載が必要なのは「事業主の払込」を適用するiDeCo加入者
・2024年12月2日の制度改正に関わる対象者は【公務員を含む第２号被保険者】
・iDeCoの「最低拠出額」は「5,000円」で1,000円単位での積立設定が出来る
・iDeCoは年金受取で「公的年金等控除」・一時金なら「退職所得控除」適用
・iDeCo加入する時「本人確認の書類」・「口座」・「印鑑」等の準備が必要
・iDeCoの途中引き出しは基本的には不可だが「死亡時」は遺族の受取となる
・iDeCoの所得控除の区分は「小規模企業共済等控除」としての節税が出来る
・iDeCoの所得控除は掛金全額を「年末調整」にて節税できるのでお得になる
・iDeCoの所得控除は「フリーランス」の方の場合「確定申告」が必要になる
・個人年金保険は「節税効果」があり、iDeCoの代用としては優秀な金融商品
・個人年金保険も「年末調整・確定申告」が出来る ※「生命保険料控除」
・個人年金の運用で最もお得なお支払方法は「クレジットカード払い」 etc
※その他にも節税でお得な新NISA情報を公開中ですので詳しく知りたい方は「新旧NISAのまとめ記事を公開中」ですので、是非ともご活用ください。
また、「iDeCo」の内容はとても難しい内容ですので、完全に理解するためにも【ブックマーク】して何度も読み返してみてください。
また、私の記事では「iDeCo」だけでなく、同じく最強の家計改善「新NISA」と投資難易度を下げる1株投資「かぶミニ」情報の他にも家計を支えるための記事を随時公開中です。是非とも私の「家計改善の情報」を遠慮なくご活用ください。
今回は以上となります。いつも私のiDeCo、新NISA、かぶミニの情報を含む「節税」及び【家計改善】の記事をご愛読いただきまして本当にありがとうございます。
もし、家計が苦しくなるような事があれば気兼ねなく、いつでもこちらにいらしてくださいね。最新の節約情報をご用意してあなたをお待ちしております。
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